生産性向上設備投資促進税制に関するご案内

制度概要

先端設備を導入したお客様が、所轄の税務署に税務申告の際、対象製品であることの証明書（工業会：建材試験センター等が発行）を提出することで、即時償却または税額控除を受けることができる税制です。

設備投資の要件

当社製品に関する「先端設備（A類型）」該当には、以下の要件全てを満たす必要があります。

• 1. 最新モデルであること
• 2. 生産性が年平均1％以上、向上していること
• 3. 最低取得価格が材工120万円以上であること
• 4. 「先端設備（A類型）」における【設備種類】の「建物」、【用途・細目】としての「断熱材」であること

対象製品

ノンフロン断熱ウレタンパネル（42～150mm厚）

地球温暖化防止・オゾン層破壊防止で環境負荷低減に貢献

証明書発行手続きについて

本税制の適用には、証明書（工業会：建材試験センター等が発行）が必要となります。
詳しくは、弊社営業担当または下記のお問い合わせ先にご確認をお願いします。

ご注意ください

• 当税制に関する最終判断は税務署になります。条件等は税務署や税理士にご相談ください。
• 「先端設備（A類型）」における【設備種類】の「機械装置／器具備品／建物付属設備」に区分される冷蔵庫・冷凍庫は対象外となります。
• 適用対象者は青色申告をしている事業者です。
• 平成26年1月20日以降に生産を開始した設備が対象となります。（着工日や引き渡し日ではございません）

税制の詳細について

税制の詳細については、経済産業省ホームページをご確認ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html