サステナビリティ
環境への取り組み
環境に配慮した製品づくり
ノンフロン製品の製造方法を国内外で確立し、地球温暖化防止に貢献
冷媒や発泡剤として使用されているフロンガスは、二酸化炭素に比べて数千~1万倍の温室効果を持ち、またオゾン層の破壊物質として知られています。このため、世界中で削減の取り組みが推進され、日本でも2015年4月より、改正フロン法(フロン排出抑制法)によりフロンの管理が従来以上に強化されています。
断熱パネルの製造工程において、芯材を膨らます発泡剤として代替フロン(HFC)が利用されてきましたが、断熱パネルについては今般の改正フロン法での規制・削減の対象とはなっていないことから、現在でも代替フロンの使用が一般的となっています。
日軽パネルシステムでは、フロンを使用した発泡剤の代わりに、地球温暖化・オゾン層破壊の影響が非常に低いHFO(ハイドロ フルオロ オレフィン)を使用したノンフロン断熱パネルの製造方法を業界に先駆けて確立し、2016年4月からは日本国内で生産・販売する断熱パネルのすべてをノンフロン化いたしました。
ノンフロン製品導入により年間約30万トンの二酸化炭素削減と同等の効果を実現
代替フロンで生産される当社製品をすべてHFOでの生産に切り替えることにより、年間およそ30万トンの二酸化炭素削減と同等の効果※1が見込まれます。
これは、杉の人工林1ヘクタール(40年生)が1年間に吸収する二酸化炭素の量※2に換算すると、およそ33,900ヘクタール(東京ドーム7200個分、山手線の内側の面積の5.3倍)の杉の木と同じ効果があります。
- 2013年4月~2014年3月までの当社生産実績値より算出
- 杉の人工林1ヘクタールが吸収する二酸化炭素の量=約8.8トン、林野庁ホームページより
災害に強い製品づくり
東日本大震災の教訓を踏まえ、新しい耐震天井を開発
私たちの提供する様々な空間には、生命・財産などのかけがえのないものが存在します。
高機能空間の構築にとどまらず、その機能が維持できるよう、災害に強い製品や減災対応の製品開発に取り組んでいきます。
取り組みの発端になったのは、2011年に発生した東日本大震災です。
東日本大震災では、大規模空間における天井の崩落が多数発生しました。こうした状況を受け、2014年4月に建築基準法施行令の改正があり、天井脱落対策に係る基準※1が定められ、新築建築物等への適合が義務付けられました。当社は、法改正以前から大規模空間における天井崩落の問題に着目しており、いち早く新基準に対応した新耐震天井「NEQRES」を開発することに成功しました。
- 特定天井(天井高さ6m超、水平投影面積200m²超、単位面積質量2kg/m²超の吊り天井で、人が日常利用する場所に設置されているもの)に対する基準
再生可能エネルギーの活用
滋賀工場Tec Labの屋上の太陽光発電でTec Labの年間消費電力相当を発電
滋賀工場テックラボの屋上では太陽光発電が行われています。
通年でテックラボの年間消費電力に当たる発電量(※1)が見込まれ、CO2排出削減量は約50t-CO2/年です。
また運用開始後は、日軽パネルシステムの電気主任技術者の責任の元、変圧器やパワーコンディショナーの点検等の管理も自社内で行っています。
- PPAモデル採用:設備の設置・所有は電力会社で発電される電力を購入する方式